斉藤信県議が一般質問

 斉藤信県議の2月定例県議会で一般質問を傍聴。

 深刻な不安定雇用の問題を取り上げ具体的な実態を示し県当局に緊急な対応せまっていた。

 平成18年度の岩手県内の派遣労働者数は12982人(前年度比62.5%増)と増加傾向。
 斉藤県議は「時給850円、3ヶ月更新で仕事中に怪我したものの労災もなく国保で病院に通い、1ヵ月半で解雇となった」、「『内勤』という仕事で月3万円程度で働かされている」など青年の深刻な労働実態を示し、県としても派遣労働者と懇談するなど実態調査を行うべきと主張。

 また、県内誘致企業における雇用実態も調査し、正社員化への取り組みを一層強めるよう求めました。

 拓達増也知事は、「県としても状況を把握していくことが必要だと思う」と答弁。

 後期高齢者医療制度については、世界に例のない差別医療だと指摘し、国会では4党が後期高齢者医療制度の廃止法案を提案したこと、全国で512の地方議会が中止、見直しを求める決議・意見書をあげていることを示して、国に対し中止・見直しを求めるべきと主張。
  
 さらに地域医療問題では、医師不足は地域医療崩壊の危機であると指摘し対策を求め、過酷な労働実態にある勤務医について、地域住民や地元医師会等と協力・連携し支える取り組みが必要と訴えました。

 このほか、農業・食糧問題、35人学級の拡大、無駄なダム建設はやめよ、異常な合併推進など、ただ一人の日本共産党の県議として県民の願いを一身に受けて広範囲な課題を取り上げていた。
by yoko1939 | 2008-03-04 16:19 | 木木レポート | Comments(0)

盛岡のまちと暮らし、岩手の自然を楽しむレポート


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