チラシ1枚で雇用促進住宅から追い出し・・・

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 今年5~6月に全国の雇用促進住宅のポストに「退去のご案内」、定期借家契約の入居者には「平成20年12月以降の再契約は中止」のチラシが配布され入居者は寝耳に水ビックリ・・・「どうしたらよいか」と県内各地の日本共産党議員に相談が寄せられた。

 県内には、雇用促進住宅は7月末現在、65住宅146棟、5,502戸あり、入居戸数3,247戸あり、そのうち50住宅が廃止決定され退去がせまられている。

 日本共産党国会議員団が厚生労働省に繰り返し交渉の結果、「入居者の説明会を開く、退去困難な場合は2010年11月まで退去延期措置をとる方針」だという回答をうけた。 この状況を踏まえて、日本共産党岩手県委員会は、10月2日(木)花巻市にある雇用・能力開それを受けて発機構岩手センターに対し「雇用促進住宅に関する申し入れ」を行い、斉藤信県議会議員と県内地方議員が10人参加。

 ①「退去のご案内」「再契約中止の通知」を撤回し、方針の見直しの通知すること。②すべての入居者への説明会の早期開催。③廃止撤回を含めた見直しを行うこと。④廃止決定されていない住宅は、入居案内を行い、耐震補強や改修・修繕をおこなうこと。⑤自治体へは無償譲渡など財政支援をおこなうことの5項目の申し入れ。。

 独立行政法人雇用・能力開発機構岩手県センター望月昌統括所長と古澤信之次長が応対し、「本部から通知が来たので延期の通知はやる。説明会は年度内に行う。廃止撤回は閣議決定なので機構でどうこう言えない。入居案内はHPで行っており、必要な改修・修繕は行う。自治体への譲渡は厚生労働省が行っており、現在の方式でやる」と回答。

 各議員からは「廃止住宅には、小中学生50人もいる。母子家庭、高齢世帯も多く、『転校、生活の見通しがたたない』と訴えられている」「アンケートを実施したら全員が『困る』と答えだ」「改装したばかりなのになぜ退去・廃止なのか」と口々に入居者の実態を明らかにされ、すばやい対応と廃止撤回を求めました。

 斉藤信県議は「雇用促進住宅戸数は県営住宅戸数に匹敵し、公営住宅の大きな役割を果たしている。それを廃止とは、県民の住宅確保という住宅マスタープランにも反すること。こんな重大問題を一片の通知で済ませようということは許せない。閣議決定というだけに済ませず、廃止撤回すべき」と主張。

 最後に、望月所長は「皆さんのご意見は、本部へ報告する」と答えました。

 それにしても、閣議決定でチラシ1枚で退去をせまるやり方には今の政治姿勢が良く現れている。国民の生活実態を知らないやり方には怒りを覚える。
by yoko1939 | 2008-10-02 16:46 | 木木レポート | Comments(0)

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